当社に対する投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、2010年12月31日現在において当社が判断したものであります。

出店について

挙式・披露宴会場ならびにドレスショップを新規出店する際は、出店条件や地域の特異性等から当社が対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに資金繰りを個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、当社の出店条件に合致する候補地が見つからない場合は、出店計画の変更につながるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業環境について

1. ブライダルマーケットについて
   総務省の「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、さらに当該市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 競合および新規参入について
   ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、異業種から新規参入するなど、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について
   当社は、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

差入保証金について

当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成22年12月31日現在557百万円となっており、資産総額に対する比率は6.4％を占めております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

"業務提携について

当社は、婚礼サービスの受託業務および婚礼衣裳等レンタル・販売業務につきましては、提携先との間で業務提携を行っております。当社と業務提携先との関係は良好に推移しておりますが、これらの業務提携先の経営状態等に何らかの変化が生じた場合、また、これらの契約が終了、解除または契約内容が大きく変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上高の季節変動について

当社の売上高は、挙式披露宴が４月～５月が属する第２四半期および10月～11月が属する第４四半期に多く施行される傾向があることにより、年間を通じて売上高が変動する可能性があります。

（単位：千円）

当社では、取締役会をはじめとした重要な会議における役員および幹部社員の情報の共有化や権限委譲を通じて経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しないよう経営体制の整備を進めておりますが、当社の代表取締役社長である浅田剛治は、当社設立以来、会社の経営方針や事業戦略の決定等、事業活動の推進にあたって重要な役割を担っております。特に、当社の挙式・披露宴会場およびドレスショップの出店戦略ならびに出店方針や店舗コンセプト等の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は平成22年12月31日現在、当社発行済株式総数107,172株の31.8％を所有する筆頭株主であります。

当社は継続的な出店とサービスの充実を図るため、積極的に人材の確保を行っております。人材の確保と育成が重要であると考えており、専門組織である人材開発部において中途・新卒を含めた採用活動を行っております。また、採用した人材におきましては、スタッフ育成に一定の教育期間を要するため、現場におけるＯＪＴ教育に加えて、教育研修部が中心となって必要と考える様々な研修等を実施しております。
しかしながら、人材の確保、育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスの維持が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの建築・改装について

挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建築構造や建築地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による諸規制を受けております。
これらの法的規制に抵触した場合、建築計画が遅延し運営に支障が生じるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

衛生管理について

当社は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

食材について

ホテル・レストラン事業において提供する食材につきましては、安全性の確保が重要な課題として挙げられますが、当社は良質な素材の安定的・継続的確保に向けて、これまで以上に慎重に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動などにより食材の市況が大幅に変動した場合など、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、挙式・披露宴を受注する際、新郎新婦に加えてご両親等の個人情報を取り扱っております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社では、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社に対する社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。